【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は13日、イスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後、偽情報が動画サイト「ユーチューブ」で発信されている恐れがあるとして、傘下に置くグーグルの持ち株会社アルファベットのピチャイ最高経営責任者（CEO）に書簡で対応を求めた。
EUのデジタルサービス法（DSA）は、偽情報などの排除を巨大IT企業に義務付け、違反した場合は罰金を科すとしている。ブルトン氏はX（旧ツイッター）オーナーのマスク氏や、米IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグCEOにも書簡で同様の対策を要求している。
