筑波銀行(茨城県土浦市)が13日発表した2023年7～9月の県内企業経営動向調査によると、景況判断指数は全産業ベースで前期(4～6月)から8.2ポイント低下のマイナス9.7だった。仕入価格の高止まりなどのコスト上昇に加え、海外経済減速の影響で製造業を中心に業況が悪化した。
製造業は前期比15.9ポイント低下のマイナス18.0。部品の供給制約緩和で自動車などの輸送用機械は生産を持ち直し業況が改善した。一方、海外経済減速により、製造業全体では受注や生産が減少。コスト高も重荷となり、金属製品をはじめ多くの業種で業況が悪化した。企業からは「外部環境が悪化し始め、受注金額が減少している」(プラスチック)といった声が聞かれた。
非製造業は同4.0ポイント低下のマイナス5.2。卸売、小売業などを中心に利益の減少や人手不足の影響で業況が悪化。飲食・宿泊業は外出需要の高まりで売上は回復したものの、採算性や人手不足の深刻化が見られた。
先行き(10～12月)は全産業で今回から2.0ポイント上昇のマイナス7.7を見込む。調査は同行のシンクタンクである筑波総研(同市)が県内主要企業755社を対象に実施し、383社から回答を得た。
