県地域医療対策協議会（会長・吉村美栄子知事）の本年度第2回会合が13日、オンラインで開かれた。次期医師確保計画（2024～26年度）の策定に向けた議論が行われ、最終年度までに県全体で新たに128人の医師を確保する方針を確認した。
20年12月末現在、県内の医療施設に従事する医師数は2448人で、医師少数県となっている。少数県からの脱却に向け、国は26年度までに県全体で2576人の医師が必要との見解を示しており、次期計画で不足分の128人の確保を目標に設定する。
2次医療圏別の目標医師数は、医師多数区域の村山は現状維持としつつ、医師少数スポットの西村山、北村山の両地域で重点的に医師確保対策を実施する。少数区域の最上は24人、庄内は46人増やし、医師少数でも多数でもない置賜は17人分の確保を目指す。2次医療圏の要確保医師数は計87人で、残る41人は県全体で広く確保する。
目標医師数を達成するため、若手医師が海外で最先端技術や知識を学ぶための経費の支援などを行うとした。出席者からは「救急の受け入れ実績なども踏まえて医師の調整を行ってほしい」などの意見が出た。次回は来年2月に開催し、計画案を示す。
