自民党の木原稔防衛相と新藤義孝経済再生担当相、副大臣2人の計4人が代表を務める政党支部が、2021年の衆院選直前に国と取引があった法人から寄付を受けていたことが14日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。
第2次岸田再改造内閣を巡っては、閣僚らで同様の寄付が判明しているほか、岸田文雄首相が代表の党支部などで寄付の報告書への不記載が明らかになるなど、政治資金に関する問題が相次いで浮上している。
木原、新藤両氏の他に判明したのは宮崎政久厚生労働副大臣と国場幸之助国土交通副大臣。
