【マラケシュ共同】国際通貨基金（IMF）は14日、運営方針を決める会合をモロッコ・マラケシュで開いた。年内にまとめる増資改革で、加盟国の出資割当額を大幅に引き上げることで合意した。焦点となっている各国の発言権に影響する出資比率などを含め、12月中旬までに結論を出すことを確認した。
増資改革を巡っては、各国の経済規模に応じて出資額を決める現在の計算式を当てはめると、中国の出資比率が高まる一方、現在2位の日本は低下する可能性がある。日本の国際的な発言力への打撃となる。新興国は増資改革を通じた発言力強化を求めている。
IMFのゲオルギエワ専務理事は会合後の記者会見で、増資で合意したことを「非常に心温まることだ」と歓迎した。各国の出資比率には言及しなかった。
会合後に公表した議長声明では「加盟国の世界経済における地位をより反映させるため、割当額の再編成が緊急かつ重要」と指摘。IMFの理事会に対し、今回の増資改革を終えた後の2025年6月までに計算式見直しを含めた検討を行うよう求めた。
