全国紙と通信社の大手メディア5社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が発足以来、いずれも過去最低となった。先週末に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切ったが「政権が期待した『解散請求効果』はゼロ」（自民の閣僚経験者）。各調査で衆参補欠選挙（22日投開票）の苦戦も伝えられ、首相が狙う臨時国会での衆院解散は遠のく一方だ。
週明け16日に報じられた共同通信の支持率は32％、読売新聞は34％（ともに1ポイント減）で内閣発足以来最低だった。毎日新聞も最低圏25％で横ばい。朝日新聞は8ポイント減の28％で最低を更新したのみならず、不支持率が60％に到達した。同紙調査の不支持6割は自民が2012年に政権復帰して以来、最悪の数字という。
さらに政府に衝撃を与えているのは共同、朝日、毎日の調査実施日が14、15日（読売は13～15日）だったこと。解散請求（13日）の直後だが、支持率回復には全く結び付かなかったことになる。
4社に先立ち時事通信が報じた支持率は2ポイント減の26％でこちらも過去最低。ただ旧統一教会への解散命令請求実施への「賛成」が8割近くを占めていたことから、与党内では「請求後の支持率は持ち直す」との楽観論がもっぱらだった。期待が大きく外れた格好。「解散請求、補選勝利、補正予算のホップ、ステップ、ジャンプが成功すれば臨時国会内での解散総選挙が見えてくる」と皮算用していた政府関係者も「解散請求は世間では当然視されていて評価対象外のようだ」と嘆く。
