少子化対策の一環として県は、県営住宅の12月1日入居分から、18歳未満の子どもがいる子育て世帯を優先的に入居させる措置を始める。経済的負担の軽減などにつなげる。今月25日から申し込みを受け付ける。
2022年の人口動態統計によると、女性1人が生涯に産む見込みの子どもの数を示す本県の「合計特殊出生率」は1.24で、3年連続で過去最低を更新している。深刻化する少子化を受け県は8月に「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」を策定し、この中で県営住宅の優先入居も盛り込まれた。
これまで県営住宅では、ひとり親世帯や多子世帯などを対象に優先入居の措置を取っていたが、子育て世代も対象に加える。
入居申込者が多数いて抽選となった場合、子育て世帯の当選確率を有利にするほか、同一団地で同一タイプの住戸を複数募集する際には半数以下の住戸を「子育て世帯向けの専用枠」として募集する。
県住宅課によると、県営住宅は17市町に62団地（計7196戸）あり、毎月80戸前後の入居者を募集している。
同プロジェクトではこのほか、とちぎ結婚支援センターへの登録促進や、男性の育児休暇取得に向けた応援金の創設、産後ケア利用者負担の軽減などに取り組み、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うとしている。
