日本企業が参加するアフリカ南部モザンビークの液化天然ガス（LNG）開発事業に関し、生産設備の建設工事が年内にも再開する見通しとなったことが17日、分かった。現地の治安悪化で工事が中断していたが、改善傾向にあることを踏まえた。生産開始後は日本の大手電力や都市ガス会社が長期にわたりLNGを引き取る契約があり、エネルギー調達先の多様化への後押しとなる。
今年5月に岸田文雄首相が首都マプトでニュシ大統領と会談し、工事再開を後押しすることで一致した。現地のテロ活動が大幅に減少しており、この状態が続けば年末までに工事を再開する。工事は2021年前半までに中断した。
開発事業はフランスのエネルギー大手トタルエナジーズが中心となり、日本からは三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資。年間約1300万トンのLNGを生産予定で、目標とする28年の生産開始後、日本が輸入できるようになる見通しだ。
