連合が2024年春闘の賃上げ要求を「5％以上」とする方針案を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。23年春闘の「5％程度」よりも表現を強め、歴史的な物価高に見合った賃金の実現を目指す。一方で、原材料費の高騰などを背景に、中小など一部企業の経営が厳しいことを考慮して数値の引き上げは見送る。
連合傘下の労働組合は23年春闘で、29年ぶりの高水準となる3.58％の賃上げを勝ち取ったが、物価高で実質賃金はマイナスが続いている。関係者によると、こうした状況を踏まえ、基本給のベースアップ（ベア）を3％以上とし、定期昇給と合わせ、5％以上の賃上げを求める。
