【ニューヨーク共同】日本政府は17日までに、核兵器廃絶を目指す決議案を国連総会第1委員会に提出した。北朝鮮に核拡散防止条約（NPT）の順守を求め、「北朝鮮がNPT体制下で核保有国としての立場を得ることは決してない」と指摘する内容。日本の核廃絶決議案は30年連続となる。
軍縮会議日本政府代表部の小笠原一郎大使は17日のオンライン会見で「（核廃絶に向けた）結果は一朝一夕には出ない」としながらも、決議案が核実験などへの抑止力になり「一定の規範性が生まれている」と提出の意義を強調した。
決議案は北朝鮮の「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化」の実現に取り組むことを再確認した。
