地震発生時に多くの帰宅困難者が出る可能性が示唆される東京。品川駅で10月17日、帰宅困難者対策訓練が行われました。訓練を実施した港区は、地震発生直後は混乱を防ぐため、無理に帰宅せず、安全な場所にとどまるよう呼びかけています。
首都直下地震により、鉄道などの交通機関がストップした際、品川駅では最大で10万人以上の帰宅困難者が発生すると見込まれています。訓練では、駅周辺に多数の帰宅困難者が発生した場合を想定して、鉄道会社や港区の職員など約100人が、一時滞在施設への誘導の手順などを確認しました。
記者：「こちらの品川駅近くのオフィスビルも一時滞在施設となります。訪れた人には食料が配られています」
こちらの一時滞在施設には、ランタンや寒さをしのげるブランケットが備えられていて、停電時でも宿泊することができるようになっています。さらに、ビルの地下3階にある倉庫には…
記者：「このように飲料水や食料が大量に備蓄されていまして、1200人が3日間生活ができる量なんです」
港区は、地震発生から3日間は救助活動の妨げなどにならないよう、こうした一時滞在施設への滞在を呼びかけています。
防災課長：「3日間というのは、行政やあらゆる機関が救助に注力をする時間。品川駅は新幹線をはじめ多くの路線が通っているので、帰れなくなってしまう人が多く出てしまう。そういう意味では、この場で訓練を実施することには意味がある」
それでは都内にある一時滞在施設をご紹介します。
今回、合同訓練実施した港区では、取材した「品川インターシティ」をはじめ「六本木ヒルズ」や「西新橋スクエア」「増上寺」「第一ホテル東京」など、これはほんの一部で、30以上の施設が受け入れを表明しています。
さらに、日中の人出が多い新宿区では「東京都庁」「早稲田大学」、渋谷区では「渋谷ヒカリエ」や「国立代々木競技場」などで、千代田区は「東京国際フォーラム」や「ミッドタウン日比谷」などが受け入れ施設になっています。
東京都によりますと、こういった一時滞在施設は都内で約1239カ所あり、47万人以上の受け入れができるということです。ただ都によりますと、首都直下地震が発生した場合、約453万人が帰宅困難に陥ると想定しています。滞在施設については公表していない施設もあります。ご自身の勤める会社や、学校など安全が確保できる場所で、状況が落ち着くまで待機することが大事になります。
