盛山正仁文科大臣は１７日の記者会見で文科省として不登校・いじめ緊急対策パッケージを取りまとめたとして、重点概要を発表した。
この中で盛山大臣は「校内教育支援センターの設置促進、こころの健康観察の推進など、こころプランの取組みを前倒しし、いじめの早期発見、支援に向けた自治体へのサポートチームの派遣などの取組みをすみやかに進めていく」と語った。
また「パッケージを踏まえた大臣メッセージを子どもたち、教育委員会、学校に向けて発出する。文科省としては子どもたちに寄り添いつつ、教育委員会や学校と連携し、不登校・いじめへの対応の強化に取組んでいく」とした。
文科省によると、２０２２年度での不登校児童生徒は小中学校で約２９万９０００人（うち約１６万６０００人は９０日以上欠席）、学校内外の専門機関で相談や指導を受けていない小中学生は約１１万４０００人と過去最多。またいじめの認知件数は約６８万２０００件、このうち「いじめ重大事態」発生件数は９２３件と過去最多。とりわけ９２３件中３５７件（全体の３８．７％）は「いじめとして認知していなかった」と現場の認識の甘さが浮き彫りになっていた。
文科省は不登校やいじめ対策で学校内に落ち着いて学習できる空間を設けるとして「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」の設置推進やオンラインで自宅から学べるICT環境の整備、こどもSOS相談窓口を集約し、１人１台端末を活用して周知していくなどを緊急強化策として取組むことにしている。（編集担当：森高龍二）
