特区政府は最近、国際教育ハブになるという目標を積極的に提唱しており、施政報告（施政方針演説）では香港を「国際高等教育ハブ」に構築するための多くの方策が提案される予定だ。１０月１７日付香港各紙によると、８大学の非地元学生の受け入れ枠は、奨学金枠が20％から40％に拡大される。併せて非地元学生の入学枠が中国本土の学生で占められるのを防ぐため、東南アジアや一帯一路地域からの学生の受け入れを奨励する。しかし香港では大学寮が慢性的に不足しており、問題解決には時間がかかる。立法会の一部議員は、大学は海外プロモーション活動のために相互に連携すべきと指摘し、教育施設は学生の増加に対応できるとみている。
現在、大学教育助成委員会が資金提供している８大学では、地元以外の学生の入学許可の上限が認可枠の20%に制限されている。新たな施政報告では「国際高等教育ハブ」の創設を目指し、地元以外の学生の割合の上限を40％に引き上げることを提案するとされており、この提案はすでに８大学に諮問し支持を得ている。 現在の年間1万5000人の奨学金付き学士課程枠に基づくと、この上限の引き上げは地元以外の学生の数が現在の最大3000人から6000人に倍増することを意味する。
