１０月１７日は連動為替相場制度（米ドル・ペッグ制）導入40周年に当たり、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁はホームページで最近の状況について語った。同日付香港各紙によると、香港ドルと香港の金利は連動相場制の下、米国の金利高と米ドル高による変化が経済や市民生活に与える影響が注目されており、その是非が注目されている。余総裁は、為替レートの制度は重要な問題であり、軽々しく変更されるものではないと強調。「実際にペッグ制は複数の金融危機や課題を克服し、信頼性も確立してきた。良好な制度は維持される必要がある。ペッグ制を変えるつもりはなく、変える必要もない」とあらためて述べた。
余総裁はペッグ制が１９８３年１０月に施行されてから香港に安定的な通貨環境を提供してきたと指摘。米国が昨年３月から利上げを開始し、これまでの累計利上げ幅は５.２５％に達し、香港ドルの銀行間金利も上昇している。香港経済がまだ完全に回復していない中で企業や住宅ローンを抱える家庭が困難に直面しており、ペッグ制による代償との意見もある。だが余総裁は、世界の多くの経済体や金融センターを見渡すと、たとえ固定相場制を導入していなくても依然として香港は高金利に直面すると指摘し、ペッグ制が高金利の主な原因ではないとの見方を示した。
