NTT西日本の子会社の元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させた問題で、新たに射水、砺波、氷見3市で計約5900件のほか、千葉市で市民の個人情報が最大約5万人分、沖縄県や、大阪府豊中市と河内長野市、徳島県鳴門市でも情報流出の可能性があることが18日分かった。さらに岐阜県国民健康保険団体連合会は特定健診の未受診者の個人情報、最大延べ約18万件が流出した可能性があると発表した。
NTT側に業務委託した各地の自治体や公的機関に影響が及んでいる実態が明らかになった。情報流出による被害は確認されていない。
射水、砺波、氷見の各市によると、流出した可能性がある住所や氏名、生年月日、電話番号などの個人情報情報は射水市約3千件、砺波市約900件、氷見市約2千件。いずれもNTT側が17日に発表した約900万件に含まれているとみられる。
射水市では2016～22年度の国民健康保険特定健診受診勧奨対象者の個人情報が16年9月28日と21年9月21日の計2回、不正に持ち出されたとみられる。砺波市では16年3月ごろ、個人情報が流出した可能性がある。氷見市でも17年12月18日～19年2月18日の国民健康保険特定健診受診勧奨業務と納税コールセンター業務で個人情報が流出。金融機関口座、クレジットカードなど決済関連情報、各種パスワードは含まれていないという。
千葉市によると、漏えいの懸念があるのは、2015年9月～16年2月に国民健康保険に加入し、生活習慣病予防を目的とした特定健康診断の対象だった当時40～65歳の情報。
沖縄県によると、13、14両年度に自動車税を期限内に納付しなかった県民らの情報最大約6万6千件分が流出した恐れがあるという。
