厚生労働省はこのほど、副業・兼業に関する情報提供モデル(ビジネス人材雇用型副業情報提供事業)を、東京・大阪・愛知の全国3カ所で10月2日から開始した。
厚労省の補助事業として委託先の産業雇用安定センターが、副業・兼業を希望する企業に在職する中高年齢者と副業人材の活用を希望する企業のマッチング支援を行う。ホームページを通じて労働者と企業から登録を募り、副業求人の情報を蓄積。必要に応じて両者に情報を提供するほか、希望者には面談の設定なども行う予定だ。
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