【北京共同】中国国家統計局が19日発表した9月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち54都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から2都市増えた。不動産大手の中国恒大集団や碧桂園の経営問題が深刻化し、購入を手控える動きが強まっている。
恒大は創業者の許家印会長が当局に拘束されたほか外貨建て債務の再編案の協議が遅れており、碧桂園も経営が悪化している。政府は住宅ローンを借りやすくするなど対策を進めているが、例年であれば書き入れ時の9月も不振が続いた。
直轄市の天津市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や同省深セン市などでも下がった。上昇は15都市で、1都市が横ばいだった。
