岩手県は、県庁舎の耐震診断結果を基に建て替えと改修の複数パターンの試算をまとめた。耐震診断では議会棟とともに早期の対応が必要とされた一方で、補修を行えば30年程度は使用可能と判明。概算事業費は121億～581億円と幅があり、試算をたたき台に在り方を検討する。
耐震診断は昨年11月～今年7月に行った。知事局棟は震度6強の地震動で局所的に顕著な損傷が生じるが、倒壊の危険性は低いとした。一方で、防災拠点としての耐震基準は満たしておらず、早期の対応が必要とされた。議会棟は震度6強の地震で倒壊する危険性が高い。
県は①知事局棟と議会棟を改修②知事局棟を改修、議会棟を建て替え③知事局棟と議会棟を一体で建て替え－の比較検討案を作成。現庁舎を移転新築するパターンは除いた。
