燃料や資材価格の高騰など農業を取り巻く環境の変化に対応していこうと、園芸大国とちぎづくりを推進するフォーラムが宇都宮市で開かれ、県が今年度（2023年度）新たに策定した方針などが示されました。
このフォーラムは、燃料や資材価格の高騰のほか気候変動など農業を取り巻く環境が変化する中、「園芸大国とちぎ」の実現に向けて生産者や農業団体などが一堂に会するものです。
コメの消費が減少する中、県は水田を活用し収益性の高い園芸作物への転換を推進してきました。これにより農家１軒あたりの作付面積は増えていますが、担い手の減少などにより産出額は２０１６年をピークに減少を続けています。
そこで県は、今年度新たな推進方針を策定、ＩＣＴなどの先端技術と低コスト化で２０２１年に８６３億円だった産出額を今後１０年で１３００億円を目指すとしています。
フォーラムではこのほか新規参入などの農家に対しイチゴの中古のハウスを譲り渡す取り組みやコストを抑えたトマトの栽培事例が報告されました。
