今後、見込まれる観光客の回復や新たな観光需要を取り組み、千葉県内の観光・宿泊業の持続的な発展につなげようと、千葉県は産学官の有識者からなる新たな研究会を立ち上げることになりました。
千葉県 熊谷俊人 知事
「観光・宿泊業の持続的な発展には 業界が抱える諸課題の解決に迅速に対応する必要があることから、この度、産学官の有識者からなる研究会を設置し目指すべき方向性等を検討していくこととした」
これは、熊谷知事が１０月１９日の定例記者会見で述べたものです。
新たに立ち上げる研究会は、大学教授や業界の代表者、それに自治体の担当者ら６人で構成され、１０月２７日に最初の会合を開きます。
会では、人手不足の解消に向けた取り組みや、働きながら休暇を取るワーケーションなど新たな旅のスタイルへの対応といった、観光・宿泊業が抱える様々な課題について、目指すべき方向性を検討するということです。
検討項目には、東京都や京都市などで導入されている「宿泊税」も含まれていて、熊谷知事は次のように説明しました。
千葉県 熊谷俊人 知事
「全国的に宿泊税の導入に向けた議論が進められている。各地域において、今後、観光振興施策を進めていく上で観光が抱える課題解決のために財源確保の観点から議論されていると思う。千葉県においても財源面からの議論自体避けて通れないと考え、今回、研究をお願いすることにした」
