都道府県人事委員会による2023年度の給与改定勧告が19日、出そろった。共同通信の集計では、職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めたのは、2年連続で全都道府県となった。給与水準は地元の民間企業と格差が出ないようにするのが原則で、物価高や業績回復による賃上げの動きを反映した。
各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
集計によると、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の1.21％増が最大で、最小は新潟の0.74％増。全体の3分の1超の18府県で1％を超えた。
