【北京共同】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の専門家である中国人民大重陽金融研究院の王文執行院長が19日までに共同通信の取材に応じ、一帯一路推進のための大規模インフラ投資が、低所得国を「債務のわな」に陥らせるとの欧米の批判は「間違いだ」と反論した。日本に対しては、中国と欧州を結ぶ貨物鉄道の活用など利点をアピールし、構想への参加を促した。
王氏は一帯一路による参加国の新規の債務増加はわずかだと指摘。低所得国が中国から受けた融資の返済に苦しむ債務のわなだとの主張は「歪曲と信用失墜のために用いた言葉のわなだ」と訴えた。
