日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例記者会見で、2024年春闘で連合が求める5％以上の賃上げについて「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」と述べた。原材料費や人件費の高騰分の価格転嫁が進まない中で、今年を大きく超える賃上げ率の実現は現実的ではないとの考えだ。
日商が9月に実施した調査によると、23年度に賃上げした中小企業は64.4％で、うち3％以上の引き上げ率を達成した企業は52.7％だった。小林氏は「（物価上昇率を超える）実質的な賃上げになるように努力したいが、ちょっとつらい」とも話した。
