兵庫県洲本市がふるさと納税制度の返礼品の基準に反する高額な調達費の温泉利用券を提供し制度の対象から除外された問題で、市議会は19日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で決めた。担当だった職員らに経緯の説明を求め、不適切な事務処理などを調査する。
この問題を巡っては、弁護士らによる市の第三者委員会が9月、返礼品の調達費は寄付額の30％以下とする基準の違反や、返礼品の「おまけ」として商品券やクオカードを付けたことの改善を提言。関連の支出業務を担当課が独断で進めたことや、内部統制や議会の監視が機能しなかったことなども問題点に挙げた。
