青森県八戸市は19日、留守中でも宅配物を受け取れる「宅配ボックス」の普及を後押しする補助事業を12月から来年3月まで行う方針を明らかにした。トラック運転手の残業規制強化に伴う物流の「2024年問題」への対策で、再配達を抑制し、物流の省エネルギー化と環境負担の軽減を図る。市によると、宅配ボックスへの補助は県内自治体では例がないという。
同日の市議会総務協議会で市が事業の概要を説明した。事業費700万円を盛った23年度一般会計補正予算案を、20日に開かれる臨時市議会に提出する。
宅配ボックスは一戸建て住宅は玄関先に、集合住宅用はエントランスなどに設置する。鍵がかかる製品が大半で、玄関先にそのまま置く「置き配」より安全性が高いといわれる。
市の事業は、宅配ボックスの購入・設置費用の3分の1を補助する。補助額は一戸建て住宅が上限3万円、集合住宅の所有者や管理者が同30万円。財源は県の物価高騰緊急対策市町村交付金を活用し、一戸建て住宅50軒、集合住宅15棟程度の補助活用を想定している。
市総合政策部の安原清友次長は取材に「燃料価格高騰や環境への負荷、運転手の人手不足など、幅広く影響を受ける事業者を支援していきたい」と話した。
