教員らによる子どもへの性暴力事件が相次いで発覚したことを受け、文部科学省は、年内に全ての都道府県・政令指定都市に被害の通報や相談を受け付ける窓口を設置するよう各教育委員会に要請する方針を固めた。関係者への取材で19日、分かった。20日にも通知を出し、全教員への速やかな研修の実施も求める。
盛山正仁文科相は「児童生徒を一部の悪意ある教員による性暴力の犠牲者とさせない決意で対策を進める」とのメッセージを出す。
文科省によると、2022年4月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」は国や自治体に相談体制の整備を求めているが、一部には相談窓口がないという。
東京都練馬区立中の校長が今年9月、校内で撮影したとみられる児童ポルノ画像を所持したり、女子生徒に性的暴行を加えたりしたとして逮捕された事件は、都教委の相談窓口に匿名で「過去に先生からわいせつ行為を受けた」と電話があったことで発覚した。
相談体制の整備では、国私立学校と連携し、教員や児童生徒への窓口の周知を要請する。
