立憲民主党は20日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する特別措置法案を衆院に提出した。解散命令請求から司法判断が出るまでの間に教団が財産を別の団体に移すなどして被害が救済されないことを防ぐのが狙い。日本維新の会も同じ目的の宗教法人法改正案を提出する。
立民の法案は解散命令が請求された宗教法人が対象。文化庁や検察官らの申し立てにより、裁判所が必要な財産の保全処分を命ずることができると定めた。宗教法人の財産権や信教の自由を考慮し、2年間の時限立法とした。維新の法案は同内容を恒久的に可能とした。
立民の西村代表代行は「一日も早く財産の散逸を防ぎたい」と述べた。
