民間団体「保育園を考える親の会」は20日、全国の政令指定都市と首都圏の自治体計100市区の待機児童数が、4月時点で前年同月比2610人増の4万115人に上ったと発表した。国の集計では待機児童数の減少傾向が続くが、同会は、入所希望がかなわず認可外施設を利用している「隠れ待機児童」なども独自にカウントした。
同会顧問の普光院亜紀さんは記者会見で「新型コロナウイルス禍明けで預け控えが解消し、利用希望が増えたことが要因」との見方を示した。
親の会は、認可保育所に申し込んだのに入園できなかった人数を広く集計。100市区で国の待機児童数と比べると、約60倍に達した。
