水などからの摂取で人体への影響が懸念されている有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)を巡り、茨城県は安全安心の確保に向けた対策に乗り出した。浄水の検査結果の公表を月1回に拡大。企業局にワーキングチームを設置し、効果的な除去方法について実験を進める。同局の浄水場で国の暫定目標値を超えたことはなく、担当者は「今後も安全な水の提供に努めたい」としている。
PFASは有機フッ素化合物の総称で、泡消化剤に使われるPFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)など各種類を含む。人工的に生成され、消化剤のほか、はっ水剤などに用いられてきた。
世界中の地下水や河川、生物などから検出されており、国際がん研究機関(IARC)などの調査では、発がん性や肝臓、腎臓、免疫機能などへの影響が指摘されている。
3月には、米環境保護庁がPFOS、PFOAの各規制値を1リットル当たり4ナノグラム以下にする案を発表。厚生労働省は現在、暫定目標値を両物質の合算値で50ナノグラム以下としているが、今後厳格化される可能性もあるとされる。
こうした動きを見据え、県企業局は安全安心確保に向けた対策に乗り出した。管轄する全10カ所の浄水場(工業用水除く)の検査結果について、ホームページで公表する頻度を年1回から、月1回に拡大した。これまでに合算値が暫定目標値を超えたことはなく、各浄水場で2～10ナノグラムに収まっている。
局内にはワーキングチームを発足させ、実験などを通して効果的な除去方法を検討している。浄水場で使っている「粒状活性炭」は、加熱による再生利用を現在の「2、3カ月に1回」から「2カ月に1回」とすることで、高い吸着能力を維持できることが確認された。より能力の高い粉末や微粉末による活性炭の活用も検討しており、効果を見定めることにしている。
企業局施設課の担当者は「PFAS対策をしっかり講じることで、安全で安心な水を安定的、継続的に供給できるよう努める」としている。
