中央省庁や都道府県など自治体が過去に使用していたドメインが、オークションサイトに出品されている事例が相次ぎ、共同通信の調査で少なくとも3省庁と9都県6市のドメイン計19件の出品が22日、判明した。出品や取引自体は違法ではないが、公共性の高さを連想させて信頼されやすく閲覧もされやすいため、詐欺目的の偽サイトやアダルトサイトに転用される危険がある。
ドメインはネット上の住所とされ、管理団体に費用を払って維持する。放棄すると、一定期間後は第三者が取得可能になる。
秋田県大館市が子育て支援事業で新ドメインを取得。委託先が旧ドメインを手放すと、アダルトサイトに転用された事例があった
