全国各地で豪雨災害が相次ぐ中、農業用ダムを河川の氾濫対策に活用する動きが広がっている。農水省によると、大雨が想定される際に増水した川の水をため込むために、事前放流をした農業用ダムは２０２１、２２年度の２年間で延べ３５基に上った。２２年９月の台風１４号の際には、全国の農業用ダムで八ツ場ダム（群馬県長野原町）１基分を超える効果を上げるなど、脅威を増す豪雨の対策に一役買っている。
ダムは①増水時に水を蓄えて河川の氾濫を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電向けに供給する「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に分かれる。全国の１、２級水系には利水ダムが９０７基あり、うち農業用ダムは４６％（４１３基）を占める。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水をため込む空き容量を確保する必要がある。ただ、利水ダムに空きを設けると、本来の目的である水の供給に支障が出かねない。そのため、利水ダムが治水目的で使われることはほとんどなかった。
だが、豪雨災害が相次ぐ中、政府は１９年、利水ダムを治水目的で使う方針を決定。大雨が想定される原則３日前から事前放流を行うことを決めた。１級水系では２０年度から、２級水系では２１年度から基本的に全ての利水ダムで運用が始まった。
同省によると２１、２２年度、事前放流をした農業用ダムは延べ３５基に上った。大雨が想定されたが、夏場などで既に水位が下がっていて、事前放流が必要なかった農業用ダムは延べ１００基となった。他にも、水の低需要期に事前に水位を下げておき、豪雨対策につながった農業用ダムが延べ３９基あった。
特に２２年の台風１４号では、全国６２基の農業用ダムでこれらの対策を実施。増水した川の水を蓄える能力（洪水調節容量）を約７０００万立方メートル確保した。全国の１、２級水系にある治水機能を持つダムの洪水調節容量の合計の１・３％、総事業費５０００億円超だった八ツ場ダムの洪水調節容量の１・１倍に当たる。
同省は「農業用水の供給に影響が出ないように細心の注意を払いながら、農業用ダムを防災・減災に生かしていきたい」（水資源課）と展望する。 （北坂公紀）
