都「カスハラ」対応を経営者団体らと議論

客からの迷惑行為により、労働環境が害される「カスタマーハラスメント」。東京都は10月20日、経営者団体や労働者団体の代表らと今後の対応について協議し、専門家を集めた話し合いの場を設ける方針を示しました。

都庁で10月20日に開かれた「新しい東京実現会議」。会議ではこれまで、働き方や労働環境の改善などに向けた話し合いを行ってきました。今年度初の会議の議題は「カスタマーハラスメント」。東京都によりますと、客からの迷惑行為により労働環境が害される「カスタマーハラスメント」いわゆる「カスハラ」が、近年で増加し、深刻化しているということです。会議では「カスハラ」の具体的な内容も報告されました。

街の薬局では「薬局のくせに薬がないのか、やめてしまえ」
区の窓口では「お前を辞めさせる、区長に言いつけて」
中には耳を疑うようなこんな事例も…「レジの対応が悪いと胸ぐらを掴まれた」

出席した各団体の代表らは、こうした「カスハラ」への対応の難しさを訴えます。

「一社単独、いち業界での対応には限界があるため、国や東京都と連携しながら社会全体で適切な対応を測っていくことが望まれます」

そのうえで参加者は今後の対応策などについて、ハラスメントの分かりやすい定義を定めてほしいと求めていて、さらに、相談窓口の積極的な活用の呼びかけを東京都に要望しました。出席した潮田副知事は、適切な対応や対策について専門家を集めた話し合いの場を設ける方針を示しました。

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