世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓国にある世界教団本部が、「各国法人の財産は各国の法律にのっとり管理しなければならない」「各国法人は独立自立的に運営される」と日本など各国教団に通達したことが23日、教団関係者への取材で分かった。解散命令請求を受けた日本教団から韓国側などへ財産が移されるとの批判があり、現行法を順守し、財産移転の意図がないことを示す狙いがあるとみられる。
日本側に解散命令が出れば不動産などの財産は清算が必要になる。だが清算前に財産を動かすのではないかと懸念の声が相次ぎ、被害救済に充てる財産保全のための法案も国会に出されていた。
