デジタル行財政改革を巡り政府は23日、介護分野をテーマとした有識者との意見交換会を東京都内で開き、河野太郎担当相はデジタル技術の活用による業務効率化を加速させる考えを強調した。「介護職員の人数不足の問題は、早急に道筋を付けて解決をしなければならない」と述べた。
介護業界は、高齢化に伴いニーズが高まる一方で職員の人手不足が深刻化している。ただ有識者から「苦手意識を持つ職員が多い」「赤字経営の施設が多く、機器導入は後回しに」などの意見が出た。
河野氏は事業者に支払う介護報酬の2024年度の改定に関し「デジタル技術の導入をかなり強力に後押しする改定となるよう対応する」と説明した。