岸田文雄首相は23日、衆院本会議で所信表明演説を行った。物価高を乗り越えるため「税収増分の一部を公正かつ適正に還元し、国民負担を緩和する」と表明した。持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済に向け、3年程度を変革期間として供給力強化に取り組むと主張。一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入検討に触れた。憲法改正に関し「条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論を期待する」と述べた。
還元策を巡っては所得税減税を念頭に、近く政府与党政策懇談会を開き、与党税制調査会での早急な検討を指示すると説明。財政健全化には触れなかった。
自治体が実施する低所得者1世帯当たり3万円の給付を後押しするため、重点支援地方交付金の枠組みを拡大すると言明。ガソリンや電気・ガス代補助の来年春までの継続を掲げた。
経済政策では半導体や脱炭素といった経済安全保障関連の大型投資に支援を集中させると言及。トラブルが相次いだマイナンバーの総点検を11月末めどに終了し、信頼を回復すると訴えた。
