２０２２年度、千葉県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談は約５万２０００件で、４年ぶりに増加しました。
とくに１８歳と１９歳の相談は約１.５倍に増えていて、成人年齢の引き下げが背景とみられます。
県によりますと、２０２２年度、県消費者センターや県内各市町村の相談窓口に寄せられた消費生活相談は５万１７９４件で、前の年度よりも３２００件近く、率にして６.５％増加しました。
相談件数の増加は４年ぶりで、新型コロナに伴う制限が解除され、経済活動が活発化したことが影響しているとみられます。
年代別にみると、１８歳、１９歳からの相談件数は３６４件で、前の年度の約１.５倍に増加しました。
２０２２年４月に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、保護者の同意なしに契約できるようになったことなどが背景とみられ、とくに脱毛エステなど「エステティックサービス」に関する相談が多く寄せられました。
県の担当者は、「不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、近くの消費生活相談窓口に相談してほしい」と呼びかけています。
