千葉県内の中小企業を支える商工会議所の連合会は、１０月２３日、県に対し、価格転嫁対策の強化など中小企業への支援策の推進を要望しました。
「県商工会議所会頭・副会頭会議」は、県に対し、さまざまな施策を要望するため毎年、開かれています。
２３日も、県内に２１ある商工会議所の会頭らが千葉市内で一堂に会し、千葉銀行の会長で、県商工会議所連合会の佐久間英利会長が、熊谷知事に要望書を提出しました。
佐久間会長は、原油・原材料価格の上昇、円安などによる物価高騰に加え、価格転嫁が思うように進まず、県内の中小企業や小規模事業者は「非常に厳しい状況」と述べました。
そのうえで、立場の弱い中小企業がコスト増を適正に転嫁できる価格転嫁対策の強化や革新的なベンチャー企業への支援など１３項目を盛り込んだ要望書を今後の県政運営に反映するよう求めました。
これに対し、熊谷知事は「それぞれの地域経済の現場から出てきた貴重な意見。しっかり受け止め、県政に反映していきたい」と応じました。
