公明党の山口那津男代表は23日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税を巡り、手法として定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。「かつて2万円という水準で議論したが、それでは少し心細いのではないか」と述べた。
2008年の経済対策を巡り、公明が定額減税を主張し、その後、政府が1人当たり1万2千円、65歳以上と18歳以下は2万円の定額給付金を支給した経緯を念頭に置いた発言とみられる。
衆院解散・総選挙に関しては「いつあってもおかしくないという心構えで、準備していく」と語った。
