感染症拡大など非常時の行政体制を議論している政府の地方制度調査会は23日の会合で、答申素案を公表した。国の指示権を拡充し、感染症法など個別法に規定がなくても、非常時であれば自治体に必要な事務処理を指示できる新ルールの法制化が柱。国の権限強化を懸念する自治体側への配慮から地方分権の原則は維持し、特例的なルールにすべきだとの認識を示した。
国の指示権は感染症法など個別法に規定がある場合に発動可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。素案は、この二つに該当しなくても国民の安全に重大な影響を及ぼす非常時には、指示を出せる新ルールを自治法に明記するよう求めた。
