公正取引委員会は23日、学校制服の取引実態に関する検証結果を公表した。業者間の競争が十分働かず価格が上がっているとして2017年に改善を促して以降、ブレザー1着当たり2千円程度の抑制効果があったと確認した。公取委は、こうした改善の動きを制服以外の学校用品に広げるよう求めた。
制服は学校側が指定したメーカーや販売店を通じ、保護者が購入するのが一般的だ。公取委が17年に公表した実態調査では、学校側が長年にわたり指定の見直しを行っていないことが判明。公取委は、コンペや入札といった競争を通じた指定を学校側に提言した。
