ギリギリ踏みとどまることができた理由
参院・徳島高知選挙区は、無所属で野党4党が支援する広田一氏が、自民新人の西内健氏に勝利した。参議院議員2期、衆議院議員1期を務め、抜群の知名度を誇る広田氏は、選挙戦に突入する前から優位に戦いを進めた。参院選において、合区前の高知選挙区で2回にわたって自民候補を破っており、国会においても経験豊富であることから保守層にも食い込んだ。
NHKによる投票日当日の出口調査によれば、自民支持層のうち34％が広田氏に投票した。なお、出口調査での政党支持率は、自民34％、立憲9％（野党4党の支持率を合わせても18％）と、遠く自民党に及ばないことから、広田氏という人物への投票につながったと言える。
自民党の西内健氏は、高知県議会議選で4期連続当選し、県連幹事長を務めており、実力派かつ政策通の候補であったが、高知・徳島への全地域的浸透は厳しかった。参院選挙は、全県域選挙と選挙区が広く、知名度と政策の浸透が大きなカギとなるが、結局差を詰めることができなかった。
一方、衆院長崎4区は、苦戦も伝えられたが、自民公認で新人の金子容三氏が立憲公認で前職の末次精一氏に勝利した。政治家家系として3代目であるが、40歳という若さと、優秀な証券マンであった経歴などから、期待を集めた。
「岸田内閣は負担増内閣」とのこれまでの批判に対し、岸田文雄総理が所得税減税を打ち出し、補正予算編成も控えていることから、ここ最近続いていた各種選挙での自民党への逆風は、「ひとまずどのような政策を打ち出すのか様子を見よう」という雰囲気になってきた。
後述する宮城県議選でも同様であり、これらがギリギリ踏みとどまることができたことに繋がったと考える。しかし、現在のこの状況も、しっかりとした減税や財政出動が打ち出せなければ失望に繋がり、自民党への大逆風となって、解散総選挙が行われたとしても厳しい結果となるであろう。
宮城県議選、聴衆の反応は悪くなかった
宮城県議選は、国政課題に直結する政策が主な争点にはならず、宮城県による4病院再編構想が争点となった。県立がんセンター病院、県立精神医療センターと、東北労災病院、仙台赤十字病院が対象となる構想であるが、構想を主導する村井嘉浩宮城県知事が、「私を止められるのは県議会だけだ」と述べたことから、県議選の争点化した。
立憲は「4病院再編反対」を掲げ10人全員が当選。仙台市内5選挙区のうち4選挙区でトップ当選した。自民は現職4人が落選したが、うち2人を破ったのはいずれも自民系の保守系無所属で、自民新人が新たに議席を獲得した選挙区が1つあるため、実質1議席減であった。
維新は4人を擁立し2人が当選、うち1人は元国民民主党系の元仙台市議会議員で、もう1人は42票差のぎりぎりの勝利であった。議席獲得はなったものの、これまでのような強い追い風ではなくなった。なお、参政党は1人を擁立したが、議席獲得はならなかった。
自民党への逆風は依然吹いていたが、仙台市議選の時のように「岸田政権は負担増内閣」「何かやるたびに増税だ」との声は、あまり聞かれなかった。これは、やはり岸田総理が、法人税減税や所得税減税を行う意向を示したことが大きいと考える。
「本当にやれるのか？」との批判はあったが、「まさに来週から党内で議論が行われる」「県議、国会議員が連携して減税を実現させたい」と演説すると、聴衆の反応は悪くなかった。国民は減税と補正予算の内容がどうなるのか注視している。
自民党にとって今が大きな分岐点
私は本当に今、自民党にとって大きな分岐点に来ていると思う。もしここで、経済財政政策においてしっかりと国民の信頼を取り戻せば、岸田内閣は大きく政策転換したと国民は考え、支持率も回復するであろう。
大胆な減税を行い、補正予算の規模も最低で真水（＝直接的な財政出動）15兆円打てば、経済の見える光景は違ってくる。アベノミクスの目標であった2％の物価安定目標に大きく近づく。安定的で適度な物価上昇と所得向上、賃上げが持続し、国民の暮らしは毎年良くなっていくであろう。
しかし、もしこれが、「減税をするから、補正予算の財政出動を減らす」ということになれば全く意味がなくなる。まさに今週から自民党の政務調査会等で始まる議論が重要である。
もし、ここで対応を誤れば、日本経済が再沈没する危険性すらある。新型コロナにおけるゼロゼロ融資（無利子無担保融資）は元本返済が始まり、資金繰りが厳しくなっている企業がある。東京商工リサーチが調査した今年1月から8月の飲食業倒産件数は569件となり、このまま推移すると年間倒産件数が過去最多を更新する可能性がある。
大胆な減税と積極的な財政出動で、我が国全体の景気を回復させ発展軌道に乗せていかなければならない。そのためには、私は物価安定目標2％が達成されるまで消費税減税を行うことを考えるべきだと思う。
経済財政政策は、全ては国民生活がどう豊かになっていくかが根本にあるべきで、日本の国力からすれば財政破綻などは起きる状況にない。「失われた20年」は、各国が財政出動で経済を支えている時に、我が国は緊縮を行ったことが原因だ。
今こそ、我が国の未来のために、大胆な減税と積極的な財政出動を実現させたい。党内でしっかり闘っていく。
