日本工営株式会社(以下、日本工営)は10月20日、物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証プロジェクト(見える化・自動荷役等による輸配送効率化)の決定を発表した。
同社は、経済産業省の令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」を受託。物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証プロジェクト(見える化・自動荷役等による輸配送効率化)を5月より募集していた。
今回選定されたのは、「IT事業者・保険会社等との連携による運行品質向上モデルの構築」と「新たな幹線輸送スキームによる省人化、環境負荷低減、働き方改革の実現」だ。「IT事業者・保険会社等との連携による運行品質向上モデルの構築」は、三菱重工業株式会社を実施主体としている。一方、「新たな幹線輸送スキームによる省人化、環境負荷低減、働き方改革の実現」は、NEXT Logistics Japan株式会社が主体となって実施する。なお、プロジェクトの詳細は、以下で公開されている。
https://pdf.irpocket.com/C9161/NvAy/q6PM/UQzY.pdf
(出典：日本工営 Webサイトより)
