厚生労働省は24日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、雇用保険の失業給付に関し、雇用情勢の悪い青森、高知、福岡3県の一部地域に住む人を対象として給付日数を最大60日延長する措置の廃止を提案した。2008年のリーマン・ショック後、改正しながら続けていたが、雇用環境の変化に伴い必要性が低下したとしている。
来年の通常国会で関連法の改正案提出を目指す。委員からは「コロナ禍でテレワークが進み、場所にとらわれない働き方が広まっている」などとして廃止賛成が相次いだ。延長措置は、対象地域に住み、雇用契約が更新されずに「雇い止め」となるなどの要件を満たした場合に受けられる。
