10月24日、政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが判明した。
原油価格の上昇を受け、’22年1月から導入されたガソリン補助金。政府は石油元売り会社に対し補助金を支給することで、ガソリンなどの価格を抑えてきた。10月16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は174.7円。補助がない場合は209.6円だ。
原油価格の高止まりと円安の影響で、何度も延長を繰り返してきたガソリン補助金。これまでに投入された予算は6兆円以上となる。
ガソリンの価格抑制は庶民にとっては死活問題である一方、補助金のバラマキは財政を大きく圧迫する。実際、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で「いつまでも続けるわけにもいかない」と述べたという。
■二重課税をなぜやめない？ 怒りの声爆発
赤字財政のなか補助金を続ける政府に対しては、国民からも“補助金ではなく減税を”と求める声があがっている。そもそもガソリン価格の約4割はガソリン税、石油石炭税、消費税と、税金が占めるためだ。
「ガソリン税とは『揮発油税及び地方揮発油税』の事で、本来のガソリン税28.7円と暫定的に上乗せされた25.1円が足された計53.8円がガソリン価格に含まれています。さらに、このガソリン税にも消費税がかかっており、“二重課税状態”となっていることがこれまでも問題視されてきました。
また、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止する“トリガー条項”が発動されるはずでしたが、’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されています。政府はこの法改正が必要だと言い続け、頑なに発動しようとはしません。
世間からは、“この多額の補助金がいつか増税になって新たな負担となるのではないか”といった不安の声も相次いでいます」（政治部記者）
2年間で約6兆円が予算投入されたガソリン補助金。4カ月の延長となれば、単純計算で1兆円の支出増だ。22年度の税収71.1兆円からみても、少ない額とは言い難い。いったいなぜ政府は減税ではなく補助金を選ぶのかーー。
「ガソリン税のうち揮発油税は使途を選ばない一般財源となります。政府にとっては金額も大きく使いやすい重要な財源なので減らしたくないのでしょう。また、補助金に関しては、補助を出すことで石油業界との関係性を深めたいという狙いもありそうです」（前出・政治部記者）
補助金制度が始まった、’22年1月には1ドル115円前後だった為替相場は、現在1ドル150円前後で高止まり中。イスラム組織ハマスとイスラエル軍の衝突は、さらなる原油価格上昇の要因になりうる。
今後も上昇しそうなガソリン価格だが、ネット上には補助金ばらまきにつき走る岸田政権への怒りの声があふれている。
《いつまで補助金でやるつもりですか？トリガー条項、2重課税等できることはあるはずです。しない理由を明確に教えてほしい》
《補助金いらないからガソリン税二重課税辞めろ！》
《トリガー条項と二重課税辞めたらいいじゃん》
《なら暫定税率廃止してトリガー条項凍結解除、ガソリン税やらへの消費税の課税是正やれよ それをせずに訳の分からん補助金で石油元売り会社へ媚び売ってるのはお前らだろ》
《毎月数千円は助かっているのだろうけど、その後倍返しでブーメラン大増税が来るのは確実》
