岸田文雄首相は24日から始まった衆院代表質問で立憲民主党の泉健太代表との質疑に臨んだ。総合経済対策を巡り、「所得税減税を含め早急に検討したい」と国会の場で初めて「減税」に言及。立民の給付方式の対案を突っぱねた際には議場は騒然となった。自民党総裁でもある首相の減税検討指示に対しては自民内の反発ものぞき、補選苦戦の余波は収まる気配がない。
質問の中で泉代表は、中間層から低所得層までの国民支援に向け「税負担の一部を家計に戻す消費税還付法案を立民は示している」と説明。「逆進性解消につながる」などとして採用を促した。
しかし首相は「給付付き税額控除では消費税そのものの負担が直接軽減されるものではない」と対案を全面否定。「それなら消費税こそ減税しろ」などと怒号を浴びた。
減税を巡って泉代表は「自民・公明両党に所得税減税の検討を指示しながら所信表明演説には入れていない。行うのか行わないのか。行うなら1年のみか恒久か」と追及。首相は「与党で正式な議論も始まっていない段階で所信表明で政府の考えとして述べることは控えなければならないと考えた次第」と釈明し、期間などには言及しなかった。
「私は八百屋の娘。1円の重みを知っている」とアピールした立民の吉田晴美氏からは「所得税を減税と防衛増税の対象にするのは全くちぐはぐだ。支持率が低いのは総理が何をしたいのか分からないからだ」と責め立てられ、自席で何かをつぶやきながらにらみつけていた。
