【ニューヨーク共同】米国の42州・地域の司法長官は24日、フェイスブックや写真共有アプリ「インスタグラム」など交流サイト（SNS）の中毒性が青少年の健康に害を与えることを放置したとして、米IT大手メタ（旧フェイスブック）を提訴したと発表した。損害賠償や是正措置を求めている。
司法長官らは、メタがSNSの危険性を軽視して隠し、児童や10代の若者が中毒的に使うよう故意に仕向けたと主張。SNSの利用時間が最大化するように設計し「企業利益を高めるために中毒を助長してきた」と指摘した。
SNSの子どもへの有害な影響は米国で社会問題になっている。米メディアによると、中国系動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）に対し、西部ユタ州などが訴訟を起こしている。
メタは声明で、安全な使用に向けた機能を提供してきたと反論して「企業と生産的に協力するのではなく、司法長官らが訴訟を選んだことに失望している」と話した。
