十八親和銀行（長崎市）が長崎県内企業の新規事業創出を支援するプログラムの本年度キックオフミーティングが24日、長崎市内であった。県内4社が、全国のスタートアップ企業と協業し、約9カ月間で事業プランの策定や実証実験に取り組む。
同行が、会計系コンサルティングファーム「KPMGジャパン」（東京）と連携し、昨年度からスタートした。参加企業は、各社が抱える課題や今後事業化したい領域などを協議。スタートアップとのマッチングを得意とするコンサルタント業「ユニッジ」（東京）が協力し、各社のニーズに応じた協業先を選定する。各社はスタートアップと共にプランを練り上げ、事業化を目指す。昨年度は4社が参加し、現在もアプリ開発などを進めている。
本年度の参加企業は▽岩嵜紙器（東彼波佐見町）▽協和機電工業（長崎市）▽NITTOKU（本社・さいたま市、事業所・大村市）▽丸髙商事（諫早市）－。キックオフミーティングで各社の代表者が抱負を述べた。協和機電工業の坂井崇俊社長は「自社製品を展開し、企業として成長したい。スタートアップと組めるのが魅力なので、期待している」と話した。
