住民の高齢化や施設の老朽化が進む多摩ニュータウンについて、東京都は、再生に向けた新しいガイドラインを作る会議を5年ぶりに立ちあげました。会議では、「コロナ禍を契機に環境は大きく変わった」として、新たな課題が示されました。
多摩ニュータウンは、八王子市・町田市・多摩市、稲城市にまたがる日本最大規模の集合住宅街とされていて、近年では住民の高齢化や施設の老朽化が課題となっています。都は10月24日、大学教授や地元自治体の担当者らを交えて、多摩ニュータウンの再生に向け、5年ぶりに新しいガイドラインを作るための会議を開催しました。
東京都都市整備局 小平次長：「コロナ禍を契機とした働き方の変化や、デジタル化の進展など社会構造の変化は加速し、多摩ニュータウンを取り巻く環境は大きく変化している」
委員からは、「若い人をどのように取り込んでいくかが課題」や、「高齢者の入居者が増える中で、多摩ニュータウンの中や近隣に、ケア人材が集まりやすい生活環境を作ってはどうか？」などの意見が上がりました。
多摩ニュータウン再生のための新しいガイドラインは年内にとりまとめる予定で、パブリックコメントを集めたうえで、来年3月末までに決定する方針です。
