自民、公明両党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、教団の財産保全の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。自民の萩生田光一、公明の高木陽介両政調会長らが出席し、法整備の要否を含め具体策を協議した。
萩生田氏は会合冒頭「被害者救済のために現在の法制度で何ができて、できないのか、最善策を生み出したい」と表明。高木氏も「PTとして一つの結論を出したい」と述べた。
解散命令請求から司法判断が出るまでの間に、教団が別の団体に財産移転するのを防ぐ措置を講じられるかどうかが焦点となる。
