財務省は25日に全国財務局長会議を開き、景気判断を示す10月の経済情勢報告を公表した。全国11地域のうち、北海道、東海、九州南部、沖縄の4地域で前回7月の報告から判断を引き上げた。他の7地域は据え置き、全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」を維持した。
総括判断は、半導体不足の緩和による生産活動の持ち直しや、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けた飲食や旅行などの回復を踏まえた。個人消費、生産活動、雇用情勢の項目別の判断はいずれも据え置いた。
先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」としたが、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが景気冷え込みのリスクになると指摘。物価上昇への注意も促した。
景気判断を上方修正した4地域のうち北海道は「緩やかに持ち直している」、東海は「回復している」、九州南部と沖縄は「回復しつつある」と判定した。据え置いた7地域は、東北、関東、北陸、四国の4地域が「持ち直している」、近畿、中国、九州北部の3地域は「緩やかに回復しつつある」とした。
